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【罠】賃貸の法人契約は嫌がられる?審査に落ちる?トラブル/デメリットを解説!

【罠】賃貸の法人契約は嫌がられる?審査に落ちる?トラブル/デメリットを解説!

賃貸の法人契約を検討されている方はおられるでしょうか?

賃貸の法人契約とは、企業や法人が従業員のために賃貸物件を契約する形式のこと

主に従業員の社宅や単身赴任者の住居として利用されます。契約の名義は法人名義となり、賃料の支払いも法人が行います。

従業員の福利厚生面などで何かと利点が多い賃貸の法人契約ですが、「オーナーに嫌がられる」「審査に落ちる」などマイナスな評判や噂が聞かれるのも事実。

そこで、今回は、「賃貸の法人契約に関するトラブル/デメリット」を過去累計5000以上の取引に関わってきた不動産のプロが徹底解説します。

本記事を読むことで、賃貸の法人契約についてのメリットやデメリットを含めた実態を理解することができるため、是非最後まで御覧ください。

この記事の監修者
監修者 大槻陽一
大槻 陽一

株式会社GKコンサルティング代表取締役。累計5,000件以上の不動産契約の実績を持つ。仲介手数料が0円になる39room/01HOUSEを提供中。

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目次

【実態】賃貸の法人契約は嫌がられる?審査に落ちる?

賃貸の法人契約は嫌がられる?審査に落ちる?という疑問について、結論、賃貸のオーナーの判断次第で可能性は否定できないが回答になります

それは、賃貸の所有者であるオーナーにとって、個人ではなく法人契約をすることによって不利益を被るリスクが発生するケースがあるため。

賃貸物件仲介業者の対応に疑問が残る本日。”大家さん2件決めるから、大家さんの物件、おさえといて。”これが、2回。今度は、入居申込書までファクス受領したものの、入居日の3日前に、キャンセル。(理由は、会社の人事異動の変更。)結論:法人契約は信用できん。個人契約中心の入居者獲得へ

また、賃貸の法人契約は契約手続きを渋られたり、断られる以外にも借手にとってトラブルやデメリットがあることも

それらを「賃貸の法人契約に関するトラブル/デメリット」で網羅的に解説する前に、基礎知識として「賃貸法人契約の種類や目的/メリット」を次で確認しておきましょう。

既に理解されているという方は読み飛ばしていただいて構いません。

【基礎知識】賃貸法人契約の種類や目的/メリット

まず、賃貸法人契約の種類についてですが、主に以下の4つがあります。

賃貸法人契約の種類
  • 社宅契約:企業が従業員のために住居を賃貸し、家賃の一部または全額を負担する形式。福利厚生の一環として提供されることが多い。
  • 社員寮契約:複数の従業員が共同で利用する施設を企業が契約する形式。社員寮として提供され、管理も企業が行うことが一般的。
  • 事務所・店舗契約:企業がオフィスや店舗として使用するために物件を賃貸する形式。住居としての使用は通常想定されていない。(※オーナーや管理会社の許可で、住居用としても一部利用することが認められる例外ケースあり)
  • 短期賃貸契約:短期間のプロジェクトや出張のために企業が一時的に賃貸物件を契約する形式。一般的に期間限定で利用される。

所属する法人規約に基づいた住居用の賃貸を個人が探して法人名義で契約を結ぶ場合、上記の内、社宅契約が一般的に該当します。

また、法人目線での賃貸法人契約の目的/メリットについては以下の2つ

法人目線での賃貸法人契約の目的/メリット
  • 福利厚生の向上
  • 節税効果

賃貸の法人契約により、企業が従業員のために住居を提供することで従業員の生活が安定し、仕事に集中できる環境が整います。

このような福利厚生の向上により、従業員の満足度やモチベーションが上がり、企業全体の生産性向上にも寄与するというメリットに。

そして、企業は法人契約で支払う賃料を経費として計上することで、法人税の負担を軽減できるという節税効果のメリットもあります。

ちなみに、賃貸法人契約は借り手の個人目線でも以下の3つメリットが存在

借り手目線での賃貸法人契約のメリット
  • 経済的負担の軽減
  • 引越しや契約手続きの代行
  • 法人信用度によっては特典を受けられる

上記の内、法人が賃料や諸経費を負担することによる経済的負担の軽減や、契約周りの手続きを名義である法人が行ってくれることによる負担軽減は想像に容易いでしょう。

特筆すべき点として、契約名義の法人が大企業など、信用値が高いとみなされた場合の特典

具体的には、個人契約だと収入状況的に審査が通らないような物件へ入居することができたり、家賃保証会社への加入を免除されるケースなど。

法人の業績や実績的に、家賃の滞納リスクが低いとオーナーに見なされることによるものですね。

賃貸の法人契約に関するトラブル/デメリット

結論、賃貸の法人契約に関するトラブル/デメリットは以下の通り

順番に詳しく説明しますね。

賃貸の法人契約に関するトラブル/デメリット①:法人信頼値が低いと審査に落ちる

一つ目のトラブル/デメリットは、契約名義の法人信頼値が低いと審査に落ちること。

法人契約では、企業の信用度や財務状況が審査に影響します。特に、新興企業や財務状況が不安定な企業の場合、賃貸オーナーや管理会社がリスクを懸念し、審査に通らない可能性も

また、企業の業種や活動内容が不明確である場合も、信頼性が低いと判断され、審査に落ちるリスクが高まります。

先述した通り、所属企業が大手や有名企業の場合この心配はまずないですが、企業によっては審査落ちは起きることは理解しておきましょう。

賃貸の法人契約に関するトラブル/デメリット②:賃貸物件の選択肢が限定的に

法人契約で賃貸を探す場合、物件の選択肢が限定的になるというデメリットも。

これはまず第一に、企業の規定や条件に従って物件を選ばなければならないため。企業は予算、立地、物件の仕様などに基づいて規定を設けることが多く、借り手はその基準を満たした物件を選ばなければなりません。

例えば、契約期間があらかじめ定められており、その期間が終了すると契約が自動的に終了する定期借家契約しかできない物件は、規定対象外となることがほとんど。

また、企業が契約を結ぶ不動産業者や物件のオーナーにインボイス対応や信用度を求める場合、さらに選択肢が狭まるケースも。

ちなみに以下の理由から、初めから法人契約を不可とする管理会社やオーナーもいます。

法人契約を不可とする管理会社やオーナーがいる理由
  • 管理の面倒さ:法人契約では、入居者が頻繁に変わる可能性があり、物件の管理やトラブル対応が複雑になる
  • 契約条件の複雑さ:法人契約には、企業独自の契約条件や特約が加わることが多く、通常の個人契約に比べて契約内容が複雑になる
  • 契約解除リスク:企業の業績悪化や組織変更により、契約が突然解除されるリスクがある
  • 事業所利用による懸念:通常の住宅利用よりも頻繁に人が出入りし、設備や内装の劣化が早まる可能性や営業時間中の騒音や来客が増加し、近隣住民とのトラブルが発生するリスクがある

補足ですが、居住用に賃貸を法人契約したにも関わらず、事務所や店舗として利用された場合に建物の用途規制に違反するということで、オーナーや管理会社が法的な問題に直面する恐れがあります。

具体的には、建築基準法都市計画法などで定められている建物の用途や地域の用途区分に反するケースなどですね。

事業所用の賃貸は、限定的かつ賃料が高額なケースが多いため、居住用賃貸を内密に事業所として利用することでトラブルになった事例は複数あるので注意が必要です。

賃貸の法人契約に関するトラブル/デメリット③:思わぬ費用負担が必要になることも

賃貸の法人契約において、思わぬ費用負担が必要になり、それがトラブルやデメリットになることも。

例えば、企業が賃料の一部しか負担しない場合、更新料や修繕費用、光熱費などが従業員の自己負担となるケースは珍しくありません。

また、企業の都合で急に契約が終了した際、敷金や礼金の返還に問題が生じる場合もあり、引っ越し費用などを従業員が負担しなければならないケースも。

短期解約などによる違約金もこれに該当する可能性があります。

法人契約で賃貸を借りる場合、契約事項や会社規約を事前にきちんと把握しておくことが重要ですね。

賃貸の法人契約に関するトラブル/デメリット④:個人契約切り替えが必要になる場面

法人契約から個人契約切り替えが必要になる場面がデメリットやトラブルとなることがあります。

法人契約から個人契約への切り替えが必要になる場面として考えられるものは、企業の都合で法人契約が解除された場合や、従業員が企業を退職する場合など。

個人契約に切り替えを行う必要があるタイミングで、以下のトラブルやリスクが伴うことがあります

個人契約切り替えの際に伴うトラブルやリスク
  • 再審査で落ちる:法人契約時には問題なく契約できていた物件でも、個人の信用力や収入が審査基準を満たさない場合に契約が難しくなる
  • 契約条件の変更:法人契約と個人契約では、契約条件が異なることが多く、家賃や敷金、礼金の負担が増えるケースなど
  • 引っ越しの負担:個人契約への切り替えができない場合、従業員は短期間で新たな住居を探さなければならず、引っ越し費用や手間がかかる

法人契約で賃貸へ入居する場合に、今後個人契約へ切り替えを行う可能性を考慮して、資金計画や信用情報を盤石なものにしておくと安心です。

【SNS調査】賃貸の法人契約に関する意見/感想

最後に、SNS上で賃貸の法人契約に関する意見/感想を調査しました。

該当するものが複数確認できたので、賃貸の法人契約経験者のリアルな声を参考にしてみましょう。

賃貸の法人契約に関する意見/感想①:資本金も審査に影響するの地味にミスったな

引っ越し先決まった
法人化するときは形だけだし資本金とかどうでもいいかと思ってたけど、賃貸の法人契約するとき資本金も審査に影響するの地味にミスったな

賃貸の法人契約に関する意見/感想②:保証会社の審査落ちる理由ってなに??

賃貸の法人契約(社員寮の為)で保証会社の審査落ちる理由ってなに??そんな高い家賃でもないのにさ。。。

賃貸の法人契約に関する意見/感想③:大企業に勤めていてよかったと思う瞬間

賃貸借りる時に家賃保証会社が必須かのように言われるけど、法人契約で弊社の名前を出すと付けなくていいって言ってくれる。
大企業に勤めていてよかったと思う瞬間。
そもそも家賃保証会社いらないわ!家賃払えない時に代わりに払ってくれるの?なんなの?

賃貸の法人契約に関する意見/感想④:会社によってはあっさり審査落ちる

法人設立したてで賃貸物件を法人契約で借りる時
会社によってはあっさり審査落ちる。。

賃貸の法人契約に関する意見/感想⑤:会社に確認しておこう

賃貸を法人契約してわかったこと。それは「個人負担は会社規定によって全然違うこと」今回、個人負担は「敷金」「火災保険」「保証会社加入料」だけでしたが「初期費用を入居者が全額負担することもあれば、会社と個人で折半、家賃以外の費用は個人が負担する」等があるみたい。会社に確認しておこう。

【SNS調査】賃貸の法人契約に関する意見/感想:まとめ

【SNS調査】賃貸の法人契約に関する意見/感想
  • 資本金も審査に影響するの地味にミスったな
  • 保証会社の審査落ちる理由ってなに??
  • 大企業に勤めていてよかったと思う瞬間
  • 会社によってはあっさり審査落ちる
  • 会社に確認しておこう

SNS上で確認できた賃貸の法人契約に関する意見/感想をまとめると上記の通り

会社の売り上げ、規模、資本金、設立年数などが審査に影響を与えることについて言及されている方がちらほら

大企業など社会的信用値のある法人であれば、賃貸契約はスムーズに行われたり、家賃保証会社への支払いが不要になるケースもあるという魅力についても触れられていました。

また、上述したように敷金、保険料、保証会社加入料や更新料などの諸費用について、法人支払いになるのか個人支払いになるのか、あるいは折半になるのかがケースバイケースであるため、事前の確認が重要という意見も。

やはり賃貸の法人契約については、潜在的なデメリットやリスクを把握したうえで、必要事項を理解しておくことが何よりですね。

【罠】賃貸の法人契約は嫌がられる?審査に落ちる?:まとめ

賃貸の法人契約に関するトラブル/デメリットは上記の通り

結論、賃貸の法人契約は時と場合によっては、嫌がられ、審査に落ちる可能性もあります。

ただし、賃貸の法人契約は基本的にオーナーや管理会社、契約名義の法人、借主の三方良しとなるケースがほとんどです。

重要なことは、賃貸の法人契約についての目的や背景と、潜在的なリスクやデメリットを網羅的に把握しておくこと。また、法人契約の実績がある賃貸仲介業者を活用することがおすすめです。

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