公営団地は、地方自治体や政府が運営する住宅で、主に低所得者、高齢者、障害者など特定の条件を満たす人々を対象としたもの。
公営団地には、市営住宅、県営住宅など運営先によっていくつか種類があります。
家賃は収入に応じて比較的低額で設定され、生活に困窮する人々に安定した住居を提供することを目的に設置されます。
そんな公営団地について、ネット上では「恥ずかしい」、「やめたほうがいい」、「やばい」などマイナスな評判や声が確認できることも事実。
そこで今回は、「公営団地、いわゆる市営/県営住宅はやめたほうがいい/やばいと言われる理由」について不動産のプロが徹底解説します。
本記事を読むことで、市営、県営住宅をはじめとする公営団地のメリットとデメリットを網羅的に把握して、後悔のない賃貸選びができますよ。
費用をなるべくかけずに、賃貸へ入居するお得な方法についても説明しているので必見です。
株式会社GKコンサルティング代表取締役。累計5,000件以上の不動産契約の実績を持つ。仲介手数料が0円になる39room/01HOUSEを提供中。
仲介手数料を無料にする裏技
賃貸契約であれば、39roomを活用すると、家賃がいくらでも仲介手数料が0円もしくは39,000円まで節約可能。
すでに仲介手数料が無料であれば、39roomに依頼するだけで、最大10万円のキャッシュバックがあります。
使い方は簡単で物件URLを送るだけ。おとり物件に騙されていないか？のチェックも一緒にできますよ。
また、今なら公式LINE追加で『Amazonギフト券3,000円分』をプレゼントしていますので、ぜひ39roomをご活用ください。
【基礎知識】公営団地の種類とすみわけ
メインテーマに入る前に、基礎知識として公営団地の種類とすみわけを説明します。
結論、それは以下の通り。
- 県営住宅: 各都道府県が運営する住宅。
- 市営住宅: 各市町村が運営する住宅。
- 都営住宅: 東京都が運営する住宅。
- 公社住宅: 都道府県や市町村が出資する住宅供給公社が運営する住宅。
これらの内、公社住宅については公営団地の一種と考えられますが、厳密には運営主体が異なるため少し異なるカテゴリになります。
また、比較的中所得者層を対象にしつつ、条件が緩やかなことも他のタイプと異なる点。また、家賃が市場価格に近いものも多いです。
補足ですが、最近よく名前を聞くUR賃貸住宅は、公営団地とは別のもの。住宅供給を通じて地域社会に貢献する点では共通的ですが、特徴や性質が全く異なります。
詳しくは以下記事をご参照下さい。
【公営団地】市営/県営住宅はやめたほうがいい/やばい理由
ここからは本記事のメインテーマ、公営団地、つまり市営/県営住宅はやめたほうがいい/やばい理由を解説します。
結論、それは以下の通り。
順番に見ていきましょう。
市営/県営住宅はやめたほうがいい/やばい理由①：設備が古かったり不便なことも
市営・県営住宅は、家賃が低く設定されている反面、設備が古く、不便さを感じることも。
築年数が経過した物件では、トイレや浴室、キッチンなどの設備が時代遅れで使い勝手が悪く、断熱性能が低いため冬場の寒さが厳しいこともあります。
また、インフラ整備が不十分なため、インターネット回線の速度が遅い、バリアフリー対応が不十分なケースも。
事実、近年の日本では築年数が経過した公営団地の建て替えが間に合っていない状況もあり、こういった物件に当たってしまう可能性は否定できません。
市営/県営住宅はやめたほうがいい/やばい理由②：住民トラブル
公営団地、市営/県営住宅には、低家賃を求めるさまざまな背景を持つ人々が集まりやすいため、住民間のトラブルが発生することも珍しくありません。
具体的には、騒音問題やゴミの出し方に関するマナー違反、地域のルールを守らないといった問題が起こりやすく、ストレスを感じるケースなど。
特に、近年は外国籍の住民も公営団地に増えているという状況もあり、住民のモラルや価値観がすり合わずに揉め事が起きてしまう事例も報告されています。
市営/県営住宅はやめたほうがいい/やばい理由③：恥ずかしい、みじめなどのイメージ
市営・県営住宅に住むことは、一般的に「経済的に余裕がない」と見られることがあり、周囲の目や社会的なイメージが気になる場合があります。
これは個人の受け取り方の問題でもありますが、低所得層と見られることに恥ずかしい、みじめなどの感情を抱くことで公営団地を敬遠される方はちらほら。
また、他人を家に招くことをためらわれるという理由で、市営/県営住宅はやめたほうがいいと考える方がおられることも事実です。
市営/県営住宅はやめたほうがいい/やばい理由④：入居承継の制限が厳しい
市営・県営住宅では、入居者が亡くなったり、退去した場合に、その家族が引き続き住み続けるための「入居承継」の手続きが求められますが、この承継の条件が厳しいことがデメリットに。
承継できるのは特定の親族に限られたり、収入基準を満たす必要があるため、家族が引き続き住み続けることができない場合など。入居承継のルールは公営団地を運営する地方自治体によって変わります。
具体的に、東京都が運営する都営住宅の場合、東京都住宅政策本部の公式HPによると大枠のルールは以下の通り。
- 原則として名義人の配偶者またはパートナーシップ関係の相手方のみに許可
- 高齢者、障害者、病弱者の方については、名義人の三親等親族まで（親、子、祖父母、孫、兄弟姉妹、おじ・おば、おい・めい等）例外として許可
このような制約が理由で、同居者に急な退去を迫られることもあります。引っ越しにかかる諸々諸経費や労力を考えるとリスキーと言えるでしょう。
市営/県営住宅はやめたほうがいい/やばい理由⑤：退去時の高額請求リスク
市営・県営住宅では、退去時に予期しない高額請求が発生するリスクから、やめたほうがいい/やばいと言われることがあります。
入居者は、退去時に住宅を入居時と同じ状態に戻す義務により、修繕費用やクリーニング費用が請求され、これが高額になることも。
通常の賃貸の場合、初期費用として請求される敷金や毎月の管理費用がこれに充当されることが一般的ですが、公営団地は、その徴収がされていないケースが多いです。
また、公営団地では管理会社を置かないことが多いため、修繕積立金や管理費用が十分に徴収されていないこともしばしば。
結果、退去時に必要な修繕やクリーニング費用が高額になることがあり、その負担が退去する入居者に一度に押し寄せるリスクが生じるです。
【公営団地】市営/県営住宅のメリット
続いては、市営/県営住宅のメリットについて解説します。
結論、それは以下の通り。
順番に見ていきましょう。
市営/県営住宅のメリット①：家賃が安い
市営・県営住宅の大きなメリットの一つは、言わずもがな家賃が非常に安いことです。
先述した通り、公営団地は、地方自治体が低所得者層や高齢者、障害者などの生活支援を目的として提供しており、通常の賃貸住宅よりも大幅に低い家賃で利用が可能。
ちなみに、家賃は入居者の収入に応じて設定されるため、経済的に困難な状況にある人でも安定した住まいを確保しやすくなっています。
また、自治体によっては特定の条件を満たす世帯に対してさらに家賃補助が行われることも。
低い収入でも入居が可能なことは市営/県営住宅の大きなメリットですが、収入基準を超えた入居者は、高額所得者として認定され、結果として退去を促されるケースがあるため要注意です。
また、収入基準を超えた後も一定期間住み続けることが許可される場合はありますが、家賃が大幅に引き上げられる措置がとられることも抑えておきましょう。
市営/県営住宅のメリット②：保証人不要のケースあり
市営・県営住宅では、保証人が不要となるケースがあることもメリットの一つです。
これも、経済的に困難な状況にある人々が利用しやすくするための措置として設定されるもの。
特に高齢者や障害者、生活保護受給者など、保証人を見つけることが難しいと考えられる入居者に対して、保証人なしでの入居が認められることがあります。
この場合、自治体が独自の審査を行い、入居者の信用力や支払い能力を確認した上で、保証人なしでの契約が許可されます。
ちなみに、公営ではない一般的な賃貸で、保証人が不要なケースもありますが、それにはリスクやデメリットも存在するため、以下の記事にて詳細をご確認ください。
市営/県営住宅のメリット③：入居時にかかる初期費用が少ない
市営・県営住宅の入居時には、初期費用が大幅に少ないことが大きなメリット。
一般的な賃貸住宅では、敷金、礼金、仲介手数料、保証金など多額の初期費用が必要ですが、市営・県営住宅ではこれらの費用が大幅に抑えられているか、場合によっては不要となります。
また、礼金や更新料等がかからないケースも多く、入居者にとっての経済的負担が軽減されることは魅力的ですね。
なお、一人暮らしでかかる初期費用についての一般的な相場感を知りたい方は、以下の記事をご参照下さい。
ちなみに、賃貸への入居時の初期費用として、高額になるのが仲介手数料。都市部であれば、家賃1か月分を徴収されるケースがほとんどです。
その点、弊社サービス39roomであれば、ご希望の物件を仲介手数料が0円もしくは39,000円で紹介可能。他社比較で、10万円単位で初期費用を節約できる可能性があります。
是非、一度お問い合わせをお待ちしております。
※今ならAmazonギフト券3,000円分をプレゼント
【SNS調査】公営団地はやめたほうがいい/やばいという意見
次に、SNSで公営団地はやめたほうがいい/やばい？という意見や声を調査しました。
検索すると該当するものが複数確認できたので、別観点からのリアルな第三者意見を参考にしてみましょう。
SNSの意見①：上階の独居老人がやばい人だった
40年前の公営団地は若い世代ばかりでこどもがわんさかいてそりゃ賑やかだったけど、自分が新婚で入った20年前で既に老人だらけでこどもは数える程しか。上階の独居老人がやばい人で毎晩床下のコンクリを棒で突いてコンコン鳴らす嫌がらせをされ、もう賃貸は嫌だとなり子を産む前に家を買って出た。
— 手紙子👘練習中 (@te_shi_ko) February 24, 2023
40年前の公営団地は若い世代ばかりでこどもがわんさかいてそりゃ賑やかだったけど、自分が新婚で入った20年前で既に老人だらけでこどもは数える程しか。上階の独居老人がやばい人で毎晩床下のコンクリを棒で突いてコンコン鳴らす嫌がらせをされ、もう賃貸は嫌だとなり子を産む前に家を買って出た。
SNSの意見②：必ずと言っていい程韓国か中国の人がいる
私のいる県だけでも県営団地や市営団地は必ずと言っていい程韓国か中国の人がいる（最悪居住者20～30%がその国の人のとこもある
— 狐火 (@kitsunekkon) August 7, 2019
生活保護貰ってるとかざらにあるしそういう訳だから家賃もほぼ最低額とかしょっちゅう見る（働いてる方も勿論居る
本当に日本だけじゃないこんな外国人に甘いの
>>rt
私のいる県だけでも県営団地や市営団地は必ずと言っていい程韓国か中国の人がいる（最悪居住者20～30%がその国の人のとこもある
生活保護貰ってるとかざらにあるしそういう訳だから家賃もほぼ最低額とかしょっちゅう見る（働いてる方も勿論居る
本当に日本だけじゃないこんな外国人に甘いの
SNSの意見③：家賃しか頭に無く、素人入居者に丸投げ
県営団地の実情 3
— 彩千夢 (@TerzanD2) December 19, 2021
公社は県営団地家賃しか頭に無い
管理費は無く
入居者に自治会を発足させ
自治会費という名目で集金し
共有電気、排水溝清掃、ゴミ置き場清掃、草取り作業代、回覧事務費、防犯カメラなどの物品維持費、慶弔費、駐車場管理、規約、団地内トラブルを
全て素人入居者に丸投げなのだ‼️
県営団地の実情 3
公社は県営団地家賃しか頭に無い
管理費は無く入居者に自治会を発足させ自治会費という名目で集金し
共有電気、排水溝清掃、ゴミ置き場清掃、草取り作業代、回覧事務費、防犯カメラなどの物品維持費、慶弔費、駐車場管理、規約、団地内トラブルを全て素人入居者に丸投げなのだ!!
SNSの意見④：強制退去で住むところがなくなる、どうしよう
先月末父が亡くなったけど、県営団地は世帯主が亡くなったら強制退去なのか…住むところがなくなる、どうしよう。
— あや (@jiWALUWk31SwLSP) November 9, 2022
先月末父が亡くなったけど、県営団地は世帯主が亡くなったら強制退去なのか…住むところがなくなる、どうしよう。
SNSの意見⑤：下に見られると言われショックだった
公営団地のことをまだ悩んでいる
— 水色 (@me_bfp) August 24, 2023
自分では決断できずに
以前の友人の1人に相談をしてみた
すると
「私だったらいくら立地の良い新築でも嫌だわ。
だいたいそんなところに住んだら、下に見られるもの。
そこまでのプライドを捨ててまで住みたい？｣と言われ
ショックだった……
公営団地のことをまだ悩んでいる
自分では決断できずに以前の友人の1人に相談をしてみた
すると
「私だったらいくら立地の良い新築でも嫌だわ。だいたいそんなところに住んだら、下に見られるもの。
そこまでのプライドを捨ててまで住みたい？｣と言われショックだった……
SNSの意見⑥：退去費用の高さは異常だと思う
公営団地の退去費用の高さは異常だと思う
— ntu (@ntu115045) August 15, 2024
政府は見直さないのかな?
掃除も入居者にさせチェックされやり直しさせたりするのに高額請求
低所得者が自立しようと入居してもいざ退去が高額すぎて自立できない
闇すぎるよねー
入居中の設備の劣化だって入居者負担
管理なんてしないで放置するのにね
公営団地の退去費用の高さは異常だと思う
政府は見直さないのかな?
掃除も入居者にさせチェックされやり直しさせたりするのに高額請求
低所得者が自立しようと入居してもいざ退去が高額すぎて自立できない闇すぎるよねー
入居中の設備の劣化だって入居者負担
管理なんてしないで放置するのにね
【SNS調査】公営団地はやめたほうがいい/やばい？：まとめ
SNSで確認できた、公営団地はやめたほうがいい/やばい？に関する意見や声をまとめると以下の通り。
- 上階の独居老人がやばい人だった
- 必ずと言っていい程韓国か中国の人がいる
- 家賃しか頭に無く、素人入居者に丸投げ
- 強制退去で住むところがなくなる、どうしよう
- 下に見られると言われショックだった
- 退去費用の高さは異常だと思う
公営団地、いわゆる市営住宅、県営住宅のリスクやデメリットについて言及しているものが多数でした。
具体的には、管理費用の徴収や近所トラブルなどの統制がとられず、入居者だよりで丸投げされ、退去費用を高額徴収されることなど。
他にも居住者の民度の低さ、世間からの見え方について言及したものも確認できました。
本記事で解説した「市営/県営住宅はやめたほうがいい/やばい理由」が、隈なく声として表れているといった形でしたね。
【公営団地】市営/県営住宅はやめたほうがいい/やばい理由：まとめ
市営/県営住宅はやめたほうがいい/やばい理由は上記の通り。
市営住宅や県営住宅、都営住宅などの公営団地には、一般賃貸と比較して家賃や諸経費が大幅に安いというメリットがある反面、リスクやデメリットも存在します。
メリットもデメリットも網羅的に把握したうえで、公営団地への入居を検討することで後悔のない選択ができるでしょう。
公営団地に比べて、やはり選択肢が幅広くあるのが一般賃貸です。家賃は安めの物件を選択するとして、初期費用が地味にかかるのがやはりネック。
どのような賃貸を選ぶにしても、節約が可能な項目をきちんと理解してコストカットに努めることが大事です。
特に、家賃に応じて金額が膨らむ仲介手数料については、はじめから格安でどのような物件でも紹介が可能な不動産仲介会社を利用することで容易にコストカットができます。
弊社サービス39roomは、基本どのような物件でも仲介手数料を無料、もしくは39,000円と業界最安水準。
ご希望の物件があれば、サイトURLを送付していただくのみで初期費用のお見積りをご提示でき、他社との相見積もりも歓迎しております。
是非、一度お問い合わせの方をお待ちしております。
＼ Amazonギフト券3,000円分プレゼント ／
※予告なく終了する場合がございます。
コメント