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【闇】土地売買仲介手数料は売主買主どちらが払う?不動産売買仲介手数料は誰が払う?

【実態】土地売買仲介手数料はどちらが払う?不動産売買仲介での売主と買主の立場!

土地単体の購入を検討されている方はおられるでしょうか?

注文住宅を建てるうえで、土地の購入と注文住宅の建設をセットで行うパターンと、先に土地だけを購入しから後で建物を建てる、いわゆる土地先行購入を行うパターンの2種類が存在します。

土地を確保してからじっくりと建物の設計やハウスメーカー選びを行いたい場合や、資金計画の都合上、まずは土地の購入を優先することデメリットがある場合などの動機から、土地先行購入が行われることはしばしば。

また、土地売買契約は個人間の直接取引の場合を除き、不動産仲介業者を利用することが一般的です。

ところで、土地売買仲介手数料は売主買主のどちらが支払うものなのかは御存知でしょうか?また、そもそも不動産売買仲介で売主と買主が支払う仲介手数料の決まり事や実態はどのようになっているのか気になりますよね。

今回は、「土地売買仲介手数料は売主買主どちらが払うのか?」と不動産売買仲介手数料にまつわる実態を売主と買主の立場の立場から不動産のプロが徹底解説します。

不動産売買仲介手数料を大幅に節約する秘訣も説明しているので、是非最後まで御覧ください。

この記事の監修者
監修者 大槻陽一
大槻 陽一

株式会社GKコンサルティング代表取締役。累計5,000件以上の不動産契約の実績を持つ。仲介手数料が0円になる39room/01HOUSEを提供中。

公式HP:https://gk-cons.co.jp/

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目次

土地売買仲介手数料は売主買主どちらが払う?

結論、土地売買仲介手数料は売主買主どちらが払うかについては時と場合によります

具体的には、売主もしくは買主の片方のみが支払う場合と両方が支払う場合の2パターンあるということ。そして、どのパターンになるかは売買契約の形態や仲介業者との取り決めによって確定します。

ただし実際には売主と買主の双方が負担する「両手仲介」形式が最も多く、基本的には売主と買主の負担額は同じ。

両手仲介のケースが最も多い

不動産仲介業者の利益は、言うまでもなく仲介手数料ですので売主と買主の双方から手数料を受け取ることができる両手仲介は、最も利益が大きい形態。結果、仲介業者は両手仲介を目指して取引を進めることが一般的です。

そして、仲介手数料は売買価格に基づいて不動産仲介業者は売主および買主からそれぞれ独立して手数料を受け取るため、買主の手数料を割引するかどうかは、基本的には仲介業者と買主の間の契約によって決まるもの。

つまり、買主側の手数料割引については特に売主側の合意は必要なく、仲介業者の判断次第ということです。

【基礎情報】不動産売買仲介手数料の仕組み

不動産売買仲介手数料の仕組みやルールを、基礎情報として確認しましょう。

勿論、土地売買仲介手数料についてもこの仕組みやルールに従って徴収されます

不動産売買仲介手数料の徴収額はどうやって決まる?

宅地建物取引業法に基づき、不動産売買仲介手数料の徴収額は売買価格に応じて計算されます。

そして、売主または買主の一方から仲介業者が受け取る手数料の上限は以下の通り

売主または買主の一方から受け取る手数料の上限
  • 売買価格が200万円以下の場合
    • 手数料上限は、売買価格の5%+消費税
  1. 売買価格が200万円を超え400万円以下の場合
    • 手数料上限は、売買価格の4%+2万円+消費税
  • 売買価格が400万円を超える場合
    • 手数料上限は、売買価格の3% + 6万円+消費税
  • 売買価格が800万円以下の低廉(金額が安いこと)な空家 (※2024年7月1日から施行
    • 30万円+消費税

ちなみに、一番下の売買価格が800万円以下の低廉な空き家についての特別上限のルールは、空き家問題の解消を目的に事業者への報酬上限を改定して積極的流通を促したいという国土交通省の思惑があります。

売買価格ごとの仲介手数料の具体的な計算例は、以下を参考にしてみてください。

土地の売買価格が1,000万円の場合の仲介手数料上限
  • 売買価格の3% + 6万円 = 30万円 + 6万円 = 36万円
  • 消費税(10%の場合):3.6万円
  • 合計:36万円 + 3.6万円 = 39.6万円

つまり、仲介業者は土地の売買価格が1,000万円の場合、売主と買主それぞれから消費税込みで仲介手数料39.6万円を超えて請求することはできないのです。

不動産売買仲介手数料はいつ払う?

不動産売買仲介手数料は、通常、売買契約の締結時または物件の引き渡し時に支払われます。

契約締結時に手付金の一部として手数料の一部を支払い、残額は引き渡し時に支払う形が一般的。特に不動産の場合、売買契約締結時点では引き渡しが済んでいないことがほとんどで売買契約締結時に半額、引き渡し完了時に半額を支払うケースがよく見られます。

ただし手数料の支払タイミングは、仲介業者との契約内容により異なる場合があります。契約書には手数料の金額と支払い時期が明記されており、契約締結時にこれらの条件を確認することがおすすめ。

両手仲介と片手仲介について

不動産売買仲介の形態については、先ほど触れた両手仲介と片手仲介の2種類が存在します。

改めて両手仲介とは、不動産取引において1つの仲介業者が売主と買主の双方を担当し、両方から仲介手数料を受け取る形態のこと。この場合、仲介業者は売主と買主の双方の利益を考慮しつつ、取引を円滑に進めます。

そして、片手仲介とは売主と買主がそれぞれ異なる仲介業者を利用する形態。売主側の仲介業者(元付業者)と買主側の仲介業者(客付業者)がそれぞれのクライアントにサービスを提供し、独立して手数料を受け取ります。

片手仲介では、売主と買主それぞれの異なる仲介業者、つまり元付業者と客付業者が関与し、協力して取引を成立させる「共同仲介」が行われます。つまり、片手仲介は利益相反のリスクを減らし、公平な取引を促進するために利用されるモデルとも言えます。

土地売買仲介手数料/不動産売買仲介手数料を節約する秘訣

ここまで不産売買仲介手数料の仕組みやルールについて解説しましたが、土地含め不動産の買主目線で仲介手数料は少しでも安くおさえたいもの。

土地売買仲介手数料/不動産売買仲介手数料を節約する秘訣を教えます。

結論、それは初めから格安の仲介手数料で不動産売買仲介が可能な業者を選定しておくこと

ただし、無数にいる不動産業者の中からそれを見極めるのは大変困難です。

残念なことに無料や格安を謳っておきながら上限近くまで手数料を請求する業者や、格安の代わりに買い手がつかない不人気物件を推すことで売主からのインセンティブにより利益確保を考える業者もいるのが現状。

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【SNS調査】土地売買仲介手数料への買主の声

続いては、SNS上で土地売買仲介手数料への買主の声や意見を調査しました。

該当するものが多数確認できたので、以下にて紹介しますね。

土地売買仲介手数料への買主の声①:土地代金6,000万、仲介手数料200万でした

本日の午前中は土地の売買契約でした。
銀行融資1億円が実行され下記を支払い
土地代金6,000万
仲介手数料200万
司法書士100万
無事に契約手続き完了。
午後からは工務店との建築請負契約をしてきます。
ランチはアスナル金山の焼肉スギモトでしました😊

土地売買仲介手数料への買主の声②:仲介手数料を3%以下でやってくれる業者知ってる?

土地売買の仲介手数料を3%以下でやってくれる業者を知ってる人ー

土地売買仲介手数料への買主の声③:プロに任せて仲介手数料取られるのも普通

不動産業界をディスラプト(破壊)するのではなく、一生に一度の売買や数回の賃貸において、どれだけ消費者が欲しいサービスを作るかが問題。知識がないなら、なにかあったときのことも含めてプロに任せて、仲介手数料取られるのも普通。特に土地の売買

土地売買仲介手数料への買主の声④:仲介業者がうさん臭くて破談にしたい

土地売買。仲介業者がうさん臭くて破談にしたい。

土地売買仲介手数料への買主の声⑤:土地購入の仲介手数料0で節約

土地購入の仲介手数料0とつなぎ資金利用無しで1M節約できるのがデカいありがたや🙏

【SNS調査】土地売買仲介手数料への買主の声:まとめ

【SNS調査】土地売買仲介手数料への買主の声
  • 土地代金6,000万、仲介手数料200万でした
  • 仲介手数料を3%以下でやってくれる業者知ってる?
  • プロに任せて仲介手数料取られるのも普通
  • 仲介業者がうさん臭くて破談にしたい
  • 土地購入の仲介手数料0で節約

土地売買にあたって、仲介手数料にまつわる買主のリアルな声や感想を複数確認できました。

ほとんどで土地代金、購入費用に合わせて指定料率に基づいた仲介手数料を支払っている様子が伺え、プロに業務を任せて手数料を支払うのは普通という意見も。

しかし、3%以下など格安の仲介手数料にて土地売買仲介を行ってくれる業者を探す声や、実際に仲介手数料0で土地購入をしたことで大幅な節約に成功した様子も見られました。

【闇】土地売買仲介手数料は売主買主どちらが払う?:まとめ

結論、土地売買仲介手数料を売主買主どちらがどのくらい払うかは時と場合によります

ただし、実際は以下の不動産売買仲介手数料上限の決まりに従って売主と買主の両方が上限近くまで支払いをするケースがほ一般的

売主または買主の一方から受け取る手数料の上限
  • 売買価格が200万円以下の場合
    • 手数料上限は、売買価格の5%+消費税
  1. 売買価格が200万円を超え400万円以下の場合
    • 手数料上限は、売買価格の4%+2万円+消費税
  • 売買価格が400万円を超える場合
    • 手数料上限は、売買価格の3% + 6万円+消費税
  • 売買価格が800万円以下の低廉(金額が安いこと)な空家 (※2024年7月1日から施行
    • 30万円+消費税

購入を検討している土地や不動産があるものの提示された仲介手数料の金額が高く、金額を抑えたいという方は不動産売買仲介手数料が安い、もしくは無料の仲介業者への乗り換えを検討するのもありです。

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物件の購入であれば、01HOUSEを活用すると、仲介手数料が0円もしくは0.7%まで節約可能

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