東日本不動産流通機構の「レインズデータライブラリー全国版」によると2023年末の時点で、都内中古マンションの年間平均価格は約6000万前後。
現在の日本では首都圏を中心にマンションの値上がりは続いています。事実、販売価格が6000万～7000万を超えるマンションや戸建てを不動産ポータルサイトで見ることはザラ。
また、国土交通省の調査データによると、住宅ローンの平均金額は3,000万円～4,000万円とのことです。6000万/7000万の家は住宅ローンの平均金額を上回っていることもあり、適切な資金体力や計画がなければ購入後に後悔する可能性は高いといえます。
そこで今回は、「6000万/7000万の家を買える人の世帯年収はどのくらいか？」を不動産のプロが月々の支払いシュミレーションも交えながら徹底解説します。
本記事を読むことで、住宅ローンを利用して6000万～7000万の家を購入後に後悔する可能性を低くできますよ。
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6000万/7000万の家を買える人の世帯年収は？
6000万/7000万の家を買える人の世帯年収はどのくらいなのかは結論、住宅ローンの融資上限額以内で6000万/7000万の販売価格の家を購入できる年収。
勿論、頭金がどれほどあるのかにもよる話ですが、世帯年収1000万円～1200万円以上あると理想的でしょう。
そして、住宅ローンの融資額は、一般的に借り手の額面年収の5倍から7倍程度が上限の目安とされ、金融機関は、借り手の返済負担率（返済額が年収に占める割合）を考慮するケースが多いです。
通常、無理なくローン返済が可能な水準として返済負担率20%〜35%以内が適用。ちなみに返済負担率の計算方法は以下をご参考にしてください。
返済負担率の計算方法
返済負担率(％)＝年間総返済額÷年収(額面)×100
例：返済負担率20％＝年間総返済額100万÷額面年収500万×100
これらは、借り手の返済能力やリスク管理を考慮したもので、金融機関ごとに若干異なる基準が設けられている場合もあります。例えばフラット35など行政提供や借入期間が長いローンについては融資上限額が大きくなるなど。
以下にて、年収別の返済負担率と融資上限額について具体的な数値を交えながら説明しますね。
【シュミレーション】年収別の返済負担率と融資上限額
年収別に、ローン融資上限目安を算出したものを以下にまとめました。なお、審査用金利3％、返済期間30年を想定して計算を行い返済負担率は20％と35％、2種類のパターンをシュミレーションしました。
現在の日本では短期金利市場では低金利状態が続いていることもあり、変動金利では0.5％以下の金利でローンを借りることができるケースも。
銀行をはじめとする金融機関は融資にあたって、より厳しい審査用金利を用いて融資可能額を決めることを抑えておきましょう。
年収700万円の場合
- 返済負担率20％: 約2767万円
- 返済負担率35％: 約4843万円
年収800万円の場合
- 返済負担率20％: 約3163万円
- 返済負担率35％: 約5534万円
年収900万円の場合
- 返済負担率20％: 約3558万円
- 返済負担率35％: 約6226万円
年収1000万円の場合
- 返済負担率20％: 約3954万円
- 返済負担率35％: 約6918万円
年収1100万円の場合
- 返済負担率20％: 約4349万円
- 返済負担率35％: 約7610万円
年収1200万円の場合
- 返済負担率20％: 約4745万円
- 返済負担率35％: 約8302万円
上記の返済負担率についてですが、20％がかなり余裕を持った負担率、35％はリミットいっぱいというイメージ。
また、年収倍率に換算すると融資上限額は年収の6～7倍程度が一つの目安となってきます。
さらに、年収1000～1200万以上になってくると、借入可能金額と返済負担率的に6000万/7000万の家を購入するために現実的な資金に近づいてくることが分かります。
ちなみに住宅ローンの平均借入金額は3,000万円～4,000万円で、30年～35年ローンを活用する人が全体の6割。
共働き夫婦の収入合算をもとにローン審査を行う方法
国税庁の「民間給与実態統計調査」によると単独で年収1000万を超える給与所得者の割合は全体の5.4％、1200万以上の場合は全体の3.6％以下と非常に少数。
つまり、単独収入で余裕をもって6000万、7000万のマンションの購入をできる方は限られているため、夫婦の収入合算を基にローン融資を組んでもらう方法が現実的かつ多くとられている選択肢といえます。
夫婦の収入合算をもとにローン融資額を増やす方法は主に以下の３つ。
- 連帯保証
- 仕組み: 住宅ローンを借りる際に主たる債務者（ローンの借り手）がローンを組み、もう一方（連帯保証人）がその債務に対する保証を行う形態。連帯保証人は、主たる債務者がローン返済を滞った場合に、全額の返済義務を負う。この責任は、主たる債務者と同等のものであり、債権者（金融機関）は直接連帯保証人に返済を求めることが可能。
- 収入の取り扱い: 連帯保証の場合、基本的には主たる債務者の収入がローンの審査に反映。連帯保証人の収入は、通常、直接的には融資額の計算に含まれないものの、連帯保証人の信用力や収入状況は審査において考慮される。連帯保証人が高収入で信用力が高い場合、金融機関が融資に対して積極的な姿勢を示すことがある。ただし、連帯保証人自身の他の金融取引（例えば新たな借入れ）に影響を与える可能性がある。
- ペアローン
- 仕組み: 夫婦がそれぞれ独立したローン契約を結ぶ形態。各人が自分の名義でローンを組むため、2つの別々のローンが存在。それぞれが独立してローンの返済義務を負い、ローン契約の内容や金利も異なる場合がある。
- 収入の取り扱い: 夫婦それぞれの収入が個別のローン契約に反映される。これにより、合算した収入を基により高額の融資を受けることが可能。一方が高額のローンを借りることが難しい場合でも、もう一方の収入を基に別のローンを組むことで、全体としての融資額を増やすことが可能。
- 連帯債務
- 仕組み: 夫婦が一つのローン契約に基づいて共同で借りる形態。この場合、夫婦は連帯してローンの全額に対して返済義務を負う。どちらか一方が返済できない場合、もう一方が全額を返済する義務がある。
- 収入の取り扱い: 夫婦の合算収入がローンの審査基準として考慮される。これにより、単独でローンを組む場合に比べて、融資額が大きくなる可能性がある。合算収入を基にすることで、より高額な物件の購入やより有利な金利条件を得ることができる場合がある
この中で、合算収入分を直接的に考慮してローン融資可能額を増やす方法はペアローンと連帯債務の２つです。
特に、ペアローンはローン契約を２つ結ぶこともあり、共働き夫婦の収入合算を基に最も融資額の上限を引き延ばすことが期待できる方法。
ただし、詳しくは後述しますがペアローンにはリスクやデメリットも存在することを理解しておきましょう。
6000万/7000万の家を住宅ローン購入でよくある後悔ポイント
続いては、6000万/7000万の家を住宅ローン購入でよくある後悔ポイントについて解説します。
それは以下の通り。
以下にて順番に解説しますね。
後悔ポイント①：合算年収が下がり生活が困窮する
ローン設定時の合算年収が下がり、返済負担が重くのしかかり生活が困窮するというのはよくある後悔パターン。
特に、共働き世帯で出産や病気、怪我等で片方が仕事を辞めざるを得ない、あるいは収入が低い仕事につくことを余儀なくされた場合にこれは起きやすいです。
収入減少に伴い、生活費や貯蓄に対する余裕が減り、最悪の場合、ローンの返済が困難になることも。
合算者の収入バランスを考慮したうえで、将来的にその収入が維持できるのか含めて万が一に備えた返済計画を立てておくことが重要です。
後悔ポイント②：支出が増えて返済困難に
ローンを組んだ際に計画していた想定よりも、支出が大幅に増えることで返済が困難になったり、貯金含め余剰資金ができず生活が不安になったという後悔もよくありがち。
住宅購入以外にも、高額な買い物や支出は今後の人生で発生することが多々あります。
特に、後述するSNS上でもよく確認できるように子供の教育費は、高額になりやすく人数や場所によっては毎月の支払い内訳の中で大きな比重を占める可能性が高いです。
これから出産の予定がある方で、6000万、7000万級の家をローン購入する場合は返済負担率を考えるうえで子供一人当たり教育費がどれくらいかかってくるのかをきちんと考慮するようにしましょう。
後悔ポイント③：高額な借入金による影響の大きさ
三つ目は、高額な借入金による影響の大きさ。
6000万/7000万の家を購入しようとするとローンの借入金額は大きく膨らみがちです。計画的な貯金により、頭金を多く積める方や繰り上げ返済を見越すことができるような資金に余裕がある方は別ですが、借入金額が高額になるとその分、利息分は増えていくものです。
特に、現在の日本では低金利状態が続いていることもありますが、仮に金利が今後上がった場合に変動金利ローンは大きな影響を受ける恐れがあり、借入金額が増えるとそれはさらに甚大なものになるリスクも。
返済期間を長く設定することで月々の支払金額負担を減らすこともできますが、トータルの利息分は増え、金利上昇の影響を受ける可能性も上がっていきます。
後悔ポイント④：ペアローンの落とし穴
最後の後悔ポイントはペアローンの落とし穴やリスクにまつわるもの。
先述した通り、ペアローンは夫婦それぞれの収入をもとにローンを2本契約でき、融資可能額を引き上げることができる便利な反面、以下のようなデメリットがあります。
- 費用の二重化: ローン契約手数料や団体信用生命保険（団信）保険料が夫婦それぞれにかかるため、コストが増加
- 税制の複雑さ: 税制優遇措置や控除を最大限に活用するには、夫婦間の収入バランスが必要で、計画が難しい場合がある
- 離婚時の問題: 離婚時にローン契約の解消や物件の分割が複雑になることがあり、トラブルの原因となりやすい
- 信用リスク: 一方がローンを遅延またはデフォルトした場合、もう一方の信用スコアに影響が出る可能性がある
特に、離婚時の問題は厄介になりがちで共有持ち分をどう処理するか（売却、買い取り、共有のまま維持）についての合意が難航することも。
また、一方がローンの返済をデフォルト（滞納）した場合、物件全体が競売にかけられ、ローンの返済を滞納していない者も強制的に持ち分を失ったり、あるいは信用スコアに悪影響が出る可能性もあります。
家という共同財産に対して、二重の信用リスクを負うのがペアローンの落とし穴でもあるので要注意。
【SNS調査】6000万/7000万の家を住宅ローン購入は後悔する？
最後に、6000万/7000万の家を住宅ローン購入は後悔する？をSNS上で調査しました。
検索した結果、該当するものが複数確認できたのでリアルな第三者意見を参考にしてみましょう。
SNSの声①：このままインフレが進むと正解になる
このままインフレが進むと、低金利で住宅ローンMAX引っ張って駅チカ物件を購入した人達が正解だったという話になるんだけど、当時は「6000万もローン組んでバカじゃないのｗ」と世間は笑っていたのを私は忘れない。現実は世間の声とは別の方向に進む。世間と思考を合わせるのが正解とは限らない良い例
— クロネコ屋@note作家 (@NINJAkusokuso) December 28, 2021
このままインフレが進むと、低金利で住宅ローンMAX引っ張って駅チカ物件を購入した人達が正解だったという話になるんだけど、当時は「6000万もローン組んでバカじゃないのｗ」と世間は笑っていたのを私は忘れない。現実は世間の声とは別の方向に進む。世間と思考を合わせるのが正解とは限らない良い例
SNSの声②：なかなかにやばいんじゃなかろうか
30代後半の先生、6000万overの自宅をほぼフルローン35年で購入したらしい。(妻はほぼ専業主婦で安定収入なし)
— エイミー@意識低めゆるふわ女医 (@amy_honobono) November 19, 2019
70代まで毎月15万くらいの住宅ローンを払い続けることになるっぽいんだけど😳
最近結婚したばっかでまだ子どもはいない…
なかなかにやばいんじゃなかろうか…
30代後半の先生、6000万overの自宅をほぼフルローン35年で購入したらしい。(妻はほぼ専業主婦で安定収入なし)70代まで毎月15万くらいの住宅ローンを払い続けることになるっぽいんだけど😳
最近結婚したばっかでまだ子どもはいない…
なかなかにやばいんじゃなかろうか…
SNSの声③：団信がある分買っておくのもいい
何千万もの住宅ローンを組むのって怖いよね。でも組まないで家賃10万の家に50年住んでも更新料と火災保険を含めないで6000万。これはこれでなかなかの恐怖。つまり生きている限りどちらにしろ怖くなる額を居住費にかけることになる。万が一亡くなることまで考えると、団信がある分買っておくのもいい。
— もり@マイホーム購入専門のFP (@myhome_fp) June 28, 2021
何千万もの住宅ローンを組むのって怖いよね。でも組まないで家賃10万の家に50年住んでも更新料と火災保険を含めないで6000万。これはこれでなかなかの恐怖。つまり生きている限りどちらにしろ怖くなる額を居住費にかけることになる。万が一亡くなることまで考えると、団信がある分買っておくのもいい。
SNSの声④：年収1500～2000万が妥当
年収と住宅購入価格の関係。
— コダック (@Lake_kirei) November 5, 2023
夫婦と子供1人と考えます。
年収1000万 4000万の住まい
年収1500万 6000万
年収2000万 7000万
年収2500万 8000万
年収3000万 1億
これが妥当だと思いますね。
つまり東京ではかなり無理をして
住宅購入してる人が多いということです。
年収と住宅購入価格の関係。
夫婦と子供1人と考えます。
年収1000万 4000万の住まい
年収1500万 6000万
年収2000万 7000万
年収2500万 8000万
年収3000万 1億
これが妥当だと思いますね。
つまり東京ではかなり無理をして
住宅購入してる人が多いということです。
SNSの声⑤：年収750〜800万で貯金ができない、教育費が厳しい
年収750〜800万で頭金0で6000万〜6500万の住宅購入で貯金ができない、教育費はどうしたら？っていう記事を立て続けに見て切なくなる🥹
— にしあね@CFP/宅建勉強中 (@nishiane45) October 25, 2022
年収750〜800万で頭金0で6000万〜6500万の住宅購入で貯金ができない、教育費はどうしたら？っていう記事を立て続けに見て切なくなる
SNSの声⑥：教育費の比重が大きすぎてそれ次第
住宅購入の時に、「年収◯◯◯万円で◯◯◯◯万円の家が買えますか？」みたいな話になるんだけど、その答えを導くためには重要な指標が2つある。
— fugaco (@fugaco) February 9, 2021
1. 現在の貯金額 ←分かる
2. 今後の教育費 ←えっ…
教育費の比重が大きすぎて、それ次第で帰る家が3000万になったり7000万になったりするの驚愕。
住宅購入の時に、「年収◯◯◯万円で◯◯◯◯万円の家が買えますか？」みたいな話になるんだけど、その答えを導くためには重要な指標が2つある。
1. 現在の貯金額 ←分かる
2. 今後の教育費 ←えっ…
教育費の比重が大きすぎて、それ次第で帰る家が3000万になったり7000万になったりするの驚愕。
6000万/7000万の家を住宅ローン購入は後悔する？：まとめ
- このままインフレが進むと正解になる
- なかなかにやばいんじゃなかろうか
- 団信がある分買っておくのもいい
- 年収1500～2000万が妥当
- 年収750〜800万で貯金ができない、教育費が厳しい
- 教育費の比重が大きすぎてそれ次第
SNS上で確認できた声や意見によると、6000万/7000万の家を住宅ローン購入することについては賛否両論でした。
都内を中心としたマンション価格の高騰もあり6000万や7000万を超える物件が増えてきており、持ち家を早めに欲しいという方は多少無理をせざるを得ない状況になっているという声が見られました。
このまま現在のインフレが進むと、ローン完済までの利息は低くすみ、選択として正解になるという意見も。
世帯年収800万円あっても、教育費の比重が多すぎて貯金が困難なことについて述べる声は複数確認できたので、世帯ごとの収支モデルによっては厳しい生活を余儀なくされる可能性はあるようです。
【共働き】6000万/7000万の家を買える人の世帯年収は？：まとめ
6000万/7000万の家を買える人の世帯年収については結論、世帯年収1000万円～1200万円以上あると理想的。
そして、これはローンの頭金や金利、各世帯の収支モデルによっても大きく変わってくる内容です。
また、日本の給与所得者の平均年収を考えると共働き夫婦で合算収入をもとにした住宅ローン融資、ペアローンや連帯債務を利用されるケースが一般的。
現在の日本ではマンション価格の高騰トレンドがあるとはいえ、6000万/7000万の家は高額な買い物であり、世帯年収をもとにしたローンを利用する場合でも以下の後悔ポイントに気を付ける必要があります。
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