住宅を現金で一括購入するデメリットは？住宅ローン減税とどっちが得？家をキャッシュで買う人の割合まで徹底解説

住宅を現金で一括購入すると、利息負担がないなど金銭的なメリットがあります。

一方で、住宅ローン減税が使えない点や手元資金が大きく減るなど、様々なデメリットも生じます。そのため、一括購入と住宅ローン利用のどちらが得なのか、迷われる方も多いでしょう。

そこで今回は「住宅を現金で一括購入するデメリット」から「住宅ローン減税とどっちが得なのか？」を不動産のプロが徹底解説します。

本記事では、住宅を現金で一括購入するデメリットや住宅ローン減税との違い、どちらが得になりやすいのか、さらに家をキャッシュで買う人の割合まで分かりやすく紹介しているので、ぜひ最後までご覧ください。

住宅を現金で一括購入するメリット

住宅を購入する際、多くの方が住宅ローンを利用します。しかし、近年では資産形成や金利上昇の影響もあり、住宅を現金で一括購入する方も一定数います。

実際、国土交通省の住宅市場動向調査では、住宅取得者のうち一定割合が自己資金のみで購入していることが確認されています。住宅ローンには利息や諸費用、審査など多くの手続きが伴うため、現金一括購入にはローンとは異なるメリットがあるんですよね。

まずは住宅を現金で一括購入するメリットをまとめて解説していきますね。

順番に見ていきましょう。

一括購入のメリット①：住宅ローン金利が発生しない

住宅を現金で一括購入する最大のメリットは、住宅ローンの利息を支払う必要がない点です。

例えば、住宅金融支援機構のデータでは、フラット35の金利は近年おおむね1〜2％台で推移しています。仮に4,000万円の住宅を35年ローン、金利1.5％で借り入れた場合、総返済額は約5,100万円前後となり、利息だけで約1,100万円程度支払う計算に。

これは住宅価格の約25％に相当する金額です。現金一括購入であれば、この利息分を支払う必要がないため、総支払額を大幅に抑えられます。

また、将来の金利上昇リスクも避けられるため、長期的な資金計画を立てやすい点もメリットといえるでしょう。

一括購入のメリット②：購入の意思決定から入居までが早い

現金購入の場合、住宅ローンの審査手続きが不要になるため、購入から引き渡しまでの期間が短くなります。

住宅ローンを利用する場合、事前審査と本審査があり、金融機関の審査には通常1〜3週間程度かかることが多いです。また、本審査通過後も金銭消費貸借契約の締結や融資実行の手続きが必要となるため、契約から決済まで1か月以上かかることも。

一方、現金購入では資金確認のみで契約が進むため、売買契約から決済まで2週間前後で完了する事例もあります。売主側にとっても資金回収が早い取引になるため、売買のスケジュール調整が柔軟になる特徴があります。

引っ越し時期を早めたい場合や、人気物件の購入を急ぐ場合にも有利に働くでしょう。

一括購入のメリット③：購入価格の値引き交渉がしやすい

現金一括購入は、不動産取引において売主から評価されやすいです。住宅ローンを利用する取引では、融資特約が設定されることが多く、審査に通らない場合は契約が解除される可能性があります。

そのため売主にとっては取引リスクが存在します。一方、現金購入の場合は融資特約が不要になるため、契約解除のリスクが小さく、確実性の高い取引になるわけです。

そのため場合によっては、数十万円から数百万円程度の価格調整に応じるケースも。特に中古住宅や個人売主の取引では、資金確定の早さが評価されることが多く、交渉が進みやすい傾向がありますね。

一括購入のメリット④：融資手数料などの諸費用が発生しない

住宅ローンを利用する場合、金利以外にもさまざまな費用が発生します。例えば、金融機関の事務手数料、保証料、団体信用生命保険料など。

金融機関によって異なりますが、事務手数料は借入額の2.2％程度が一般的です。4,000万円の住宅ローンを組む場合、事務手数料だけで約88万円かかる計算に。

さらに、保証料が必要な金融機関では数十万円規模の費用が追加されるケースも。現金一括購入では金融機関を利用しないため、こうした融資関連費用が発生しません。

一括購入のメリット⑤：ローン審査や書類準備などの手間が少ない

住宅ローンを利用する場合、多くの書類提出が必要になります。金融機関の審査では、源泉徴収票や確定申告書、勤務先証明、住民票、課税証明書など複数の書類が求められます。

また、物件に関する資料や売買契約書なども提出する必要があります。金融機関によっては追加書類を求められることもあり、手続きが長期化するケースも。

現金購入の場合は、売買契約と決済手続きが中心になるため、こうした審査書類の準備が不要。購入手続きの負担が軽くなるので、契約から引き渡しまでの流れがシンプルになります。

>>【後悔】定期借地権マンションやめた方がいい？買ってはいけないって本当？

住宅を現金で一括購入するデメリット

住宅を現金で一括購入する方法は、金利負担がないなど多くのメリットがあります。

一方で、住宅ローンを利用する場合に得られる制度や資金面のメリットを受けられない場合があります。現金購入はシンプルな購入方法ですが、税制や資金管理の観点では注意すべき点も

なので、次に住宅を現金で一括購入するデメリットもまとめて解説していきますね。

順番に見ていきましょう。

一括購入のデメリット①：住宅ローン控除を活用できない

住宅を現金で購入する場合、住宅ローン控除を利用できない点が大きなデメリットです。

住宅ローン控除は正式には住宅借入金等特別控除と呼ばれる制度で、住宅ローン残高の一定割合が所得税などから控除されます。現在の制度では、年末の住宅ローン残高の0.7％が控除対象となり、控除期間は新築住宅で最大13年です。

例えば、4,000万円の住宅ローン残高がある場合、初年度の控除額は約28万円となり、13年間継続すると最大で300万円前後の税負担軽減になる可能性があります。この制度は住宅ローンを利用することが条件のため、現金購入では適用されません。

なので、税制面のメリットを受けられない点は現金購入の大きなデメリットとも言えるでしょう。

一括購入のデメリット②：手元の資金が急激に減ってしまう

住宅を現金で購入する場合、まとまった資金を一度に支払う必要があります。

国土交通省では、注文住宅の平均取得資金は約4,000万円前後、分譲戸建住宅では約3,600万円程度というデータがあります。この金額を自己資金のみで支払う場合、貯蓄の大部分を住宅購入に充てることになるケースもあるでしょう。

そして、手元資金が減少すると、急な医療費や教育費、転職などのライフイベントに対応しにくくなる可能性が。投資など資産運用の資金が減ることで、長期的な資産形成の機会を失う場合もあります。

一括購入のデメリット③：諸保険への加入忘れのリスクがある

住宅ローンを利用する場合、多くの金融機関では団体信用生命保険への加入が条件となっています。契約者が死亡または高度障害になった場合に住宅ローン残高が保険で完済される仕組みです。

住宅金融支援機構のフラット35でも、団信加入が標準的な仕組みとして用意されています。しかし、現金購入の場合、団信への加入はありません。そのため、万が一のリスクに備える保険を自分で検討する必要があります。

一括購入のデメリット④：金額によっては税務調査の可能性がある

住宅を現金で購入した場合、資金の出どころについて税務署が確認を行う場合があります。

特に高額な不動産取引では、購入資金がどのように形成されたかを確認されるケースがあります。国税庁では不動産購入に関する資金移動を把握する仕組みがあり、金融機関から一定金額以上の取引情報が提出される制度も存在します。

また、親族から資金援助を受けている場合は贈与税の対象となる可能性があります。住宅取得資金の贈与には非課税制度がありますが、制度を利用するためには期限や条件を満たす必要があります。

こうした手続きを適切に行わない場合、税務調査の対象になる可能性があるため、資金計画の透明性を確保することが重要ですね。

一括購入のデメリット⑤：給付金や補助金を受けられない可能性がある

住宅購入では、国や自治体がさまざまな補助制度を設けています。ただ、制度によっては住宅ローンの利用が条件となるケースがあります。

例えば、過去の住宅支援制度では、住宅ローンを利用した場合に補助金が受けられる仕組みが採用された事例があります。また、住宅ローン控除と連動する制度も多く、現金購入では適用されない場合があります。

住宅取得支援制度は年度ごとに内容が変わるため、購入時期によって条件も異なります。制度を活用できる場合、数十万円から数百万円規模の支援になるケースもあるため、現金購入によって受けられる支援が減る可能性があります。

>>【保存版】中古住宅購入の注意点と優良物件を見極める10のコツ

家をキャッシュで買う人の割合は？

国土交通省の住宅市場動向調査を基にすると、住宅を現金のみで購入する割合は次の通りです。

• 注文住宅：12.6％
• 分譲戸建住宅：10.5％
• 分譲マンション：23.4％
• 中古戸建住宅：29.8％
• 中古マンション：33.6％
• 建て替え：44.9％

新築住宅では約1割前後、中古住宅では3割前後が現金購入といった感じ。日本では住宅を現金で一括購入する人は少数派であり、住宅ローンを利用する人が圧倒的に多い状況ですね。

新築住宅は土地と建物を含めると数千万円規模になることが多く、資金負担が大きいため住宅ローンを利用する人が主流です。一方、中古住宅は価格が比較的抑えられているため、自己資金のみで購入できるケースが増えます。

また、住宅市場動向調査では中古マンション購入者の約3割以上が50歳以上となっており、退職金や長年の貯蓄を使って現金で購入するケースも多いとされています。

住宅ローン減税と一括払いはどっちが得？

結論、支払総額だけで比較するなら現金一括購入がお得です。一方で、手元資金を残せる、急な出費に対応しやすい、減税が使えるという点では住宅ローンにもメリットがあります（もちろんケースバイケース）。

例えば、物件価格4,000万円、借入額4,000万円、返済期間35年、元利均等返済、事務手数料は借入額の2.2％といった条件でざっくり金額を比較すると以下の通り。

比較条件	現金一括	変動0.730％	変動0.997％	固定2.25％
住宅価格	40,000,000円	40,000,000円	40,000,000円	40,000,000円
借入額	0円	40,000,000円	40,000,000円	40,000,000円
毎月返済額	0円	107,951円	112,858円	137,695円
総返済額	40,000,000円	45,339,464円	47,400,513円	57,831,743円
うち総利息	0円	5,339,464円	7,400,513円	17,831,743円
事務手数料	0円	880,000円	880,000円	880,000円
ローン減税前の総負担	40,000,000円	46,219,464円	48,280,513円	58,711,743円
※1最大控除182万円を反映	40,000,000円	44,399,464円	46,460,513円	56,891,743円
※2最大控除409.5万円を反映	40,000,000円	42,124,464円	44,185,513円	54,616,743円

※1…省エネ基準適合住宅
※2…長期優良住宅等
※実際の控除額は納めている所得税や住民税で上限がかかるため、この金額はあくまで制度上の上限ベース

4,000万円を35年で借りる前提なら、住宅ローン減税を考慮しても総額は一括払いの方が安いことにはなりますね。ただ、これはあくまで総支払額の比較。手元資金を残せる価値、急な出費への備え、投資余力まで含めると、判断は別になりますね。

現金一括払いがおすすめな人

現金一括払いがおすすめな人は、住宅購入後も生活資金に十分な余裕を残せる資産を持っている人です。

住宅は数千万円規模の買い物になるため、貯蓄の大部分を住宅購入に使ってしまうと、教育費や医療費、転職など予期しない出費への対応が難しくなる場合があります。一方で、住宅購入後も生活費の数年分以上の資金を確保できる場合は、ローンを組まずに購入しても家計に与える影響は小さいはず。

資産に余裕がある人にとっては、利息を支払わずに住宅を取得できる点は大きなメリットと言えるでしょう。

また、借入による心理的ストレスを避けたい人にも現金一括払いは向いています。住宅ローンは最長で35年程度の返済期間になることが多く、毎月の返済が長期間続くという精神的な負担を感じる人もいます。

現金で購入すればローン審査も不要になり、返済義務がない状態で住宅を所有可能。住宅ローンを利用しない場合は金融機関への事務手数料や保証料などの費用も発生しないため、資金計画がシンプルになる点も特徴ですね。

加えて、住宅を将来的に売却や賃貸などに活用したい人にも現金一括払いは相性が良いです。

住宅ローンが残っている場合は金融機関との契約条件によって売却手続きが複雑になることがありますが、ローンがない状態であれば資産として自由に扱いやすくなります。住宅を購入した後に転勤や住み替えの可能性がある人にとっても、所有権が完全に自分にある状態はメリットになりますよ。

住宅ローン購入がおすすめな人

まず住宅ローン減税を活用できる人は、ローン購入が向いています。

住宅ローン減税は年末の住宅ローン残高の0.7％を所得税などから控除できる制度で、新築住宅の場合は原則13年間適用されます。借入残高が3,000万円であれば、その年の控除額は約21万円になります。借入残高が大きい初期ほど控除額も大きくなり、長期間にわたり税負担を軽減できる仕組みです。

ただ、控除額は納めている税額を超えて戻るわけではないため、所得税や住民税をある程度支払っている人ほど制度のメリットを受けやすいといった感じ。

また、住宅ローン購入は、若い世代や資産形成を進めたい人にも適した手法です。

日本では住宅ローンの返済期間は35年程度が一般的（最近は50年も多い）であり、長期間にわたって分割して支払う仕組み。そのため、若い段階で住宅を購入しても家計への負担を分散できるというメリットがあります。

住宅ローンは団体信用生命保険への加入が基本となるため、契約者に万一のことがあった場合はローン残高が保険で完済される仕組みもあります。こうした保障機能があることも、現金購入にはない特徴ですね。

加えて、住宅ローンは資産を効率的に活用したい人にも向いています。

近年は住宅ローンの変動金利が0.6％台〜1％前後で推移している一方、金融資産の運用利回りはそれ以上になるケースもあります。すべての資金を住宅購入に充てるのではなく、ローンを利用して資金を分散することで資産運用の余地を残す考え方もあります。

住宅を現金で一括購入するデメリットは？：まとめ

住宅を現金で一括購入する方法は、利息負担がない点や返済の不安がない点がメリット。が、住宅ローン減税を利用できないことや手元資金が大きく減ることなど、見落としやすいデメリットもあります。

特に住宅購入は数千万円規模の支出になるため、資金計画を誤ると将来の生活資金や教育費に影響する可能性も。そのため、現金一括と住宅ローンのどちらが自分に合っているのかを、金利や税制、将来のライフプランを踏まえて慎重に判断することが大切です。

住宅購入をお得にするには、物件選びだけでなく資金計画まで含めて比較することが重要と言えるでしょう。

01HOUSEなら仲介手数料が最大無料。コストを抑えながら最適な住まい探しを進められるため、住宅購入を検討している方はぜひ活用してみてください。

＼ 最大100万円のキャッシュバックあり／

※予告なく終了する場合がございます。