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【賃貸】入居審査で収入証明がいらない物件はある?審査に通った後は不要?

【賃貸】入居審査で収入証明がいらない物件はある?審査に通った後は必要ない?

賃貸引っ越し前の入居審査における重要要素として、収入証明を求められることは一般的。不動産屋から源泉徴収票や給与明細の提示を求められるアレですね。

とはいえ、様々な事情や背景から十分な収入証明の用意が困難なケースも存在。入居審査で収入証明がいらない賃貸物件はないのか?と疑問に思われている方もおられることでしょう。

そこで今回は「入居審査で収入証明がいらない物件はある?」という疑問について不動産取引のプロが徹底解説。ややイレギュラーな審査通過後に収入証明を求められる場合についても説明しているので、是非最後までご覧ください。

賃貸物件への入居を検討されている方で、十分な収入証明の用意が難しい方は必見の内容となっています。

▾結論▾

項目要点
入居審査で収入証明が不要となる主なケース・勤務先や勤続年数などの申告情報から支払い能力を判断できる
・保証会社などの審査で収入証明書の提出を求められない
・学生など本人以外の支払い能力を基準に審査される
・預貯金など収入以外の情報をもとに支払い能力を確認できる
・オーナーや管理会社の審査基準上、収入証明書が必須ではない
収入証明書として使える書類会社員は源泉徴収票や給与明細などが一般的。自営業・フリーランスでは確定申告書、年金受給者では年金関係の書類などが利用される場合があります。
収入証明が不要になるケース勤務先などの申告情報で支払い能力を判断できる場合や、保証会社から提出を求められない場合、本人以外の支払い能力を基準に審査する場合などがあります。
審査に通った後は収入証明不要?審査後に改めて求められるケースは多くありません。ただし、申告内容の確認や契約条件の変更などにより、追加・再提出を求められる場合があります。
十分な収入証明がない場合の対処法・支払い能力を証明する他の書類を準備
・契約形式の工夫
・家賃前払いの提案
・収入証明が不要な賃貸を探す
この記事の監修者
監修者 大槻陽一
大槻 陽一

株式会社GKコンサルティング代表取締役。累計5,000件以上の不動産契約の実績を持つ。仲介手数料が0円になる39room/01HOUSEを提供中。

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目次

【基礎知識】入居審査における収入証明とは?

まずは基礎知識として、そもそも賃貸の入居審査における収入証明とは何かについて説明します。

一言で言うならば、収入証明とは、借主が家賃を継続的に支払う能力があることを証明するための書類のこと。

不動産会社や貸主が借主の収入状況を確認し、家賃負担が適切かどうか判断するために求められます。貸主としても家賃の滞納リスクを負いたくないために念入りに事前に確認したいというわけです。

ちなみに収入証明は、家賃が収入の30〜40%以内であることを示すのが一般的な基準です。

収入証明書としては一般的には源泉徴収票や給与明細(3か月分)が利用される

賃貸の入居審査で収入証明書として一般的に利用されるのは、源泉徴収票や給与明細です。

これらは安定した収入を示す主要な書類ですが、その他にも確定申告書、自営業者の場合は事業収支計算書、年金受給証明書、銀行の入出金明細などが利用されることがあります。

なお、給与明細単体提示の場合、直近3か月分の提示を求められることが多いです。

これらの書類を通じて、貸主や不動産会社は借主が家賃を継続的に支払えるかどうかを総合的に判断するケースも存在します。

賃貸の入居審査での一般的な通過率や落ちる割合については、以下の記事を是非ご参照下さい。意外な数字が見られるかも知れませんよ。

【年収】賃貸の入居審査はめったに落ちない?普通は通る?落ちる確率や割合を解説!

【賃貸】入居審査で収入証明がいらない物件はある?

それでは、今回のテーマでもある「入居審査で収入証明がいらない物件はある?」という疑問について解説します。

結論、入居審査で収入証明書の提出を求められないケースはあります

そもそも賃貸の入居審査では、すべての物件・申込者に対して一律に収入証明書の提出が義務付けられているわけではありません。オーナーや管理会社、保証会社の審査基準や申込者の属性などによって、必要書類は異なります。

収入証明書が不要となる可能性がある主なケースは以下の通り。

  • 勤務先や勤続年数などの申告情報から支払い能力を判断できる
  • 保証会社などの審査で収入証明書の提出を求められない
  • 学生など本人以外の支払い能力を基準に審査される
  • 預貯金など収入以外の情報をもとに支払い能力を確認できる
  • オーナーや管理会社の審査基準上、収入証明書が必須ではない

たとえば会社員の場合、勤務先・雇用形態・勤続年数・年収などの申告内容や在籍確認などをもとに審査が進み、源泉徴収票や給与明細といった収入証明書を求められないケースがあります。

また、学生であれば親が契約者や連帯保証人になるなど、本人ではなく親などの支払い能力を中心に審査され、学生本人の収入証明が不要となるケースもあります。

一方、無職・フリーランス・個人事業主・転職直後など、申告された年収や継続的な支払い能力を確認する必要がある場合には、収入証明書や預貯金残高など追加書類の提出を求められることがあります。

つまり、収入証明がいらない物件が明確に存在するというより、物件の審査基準や審査を行うオーナー・管理会社・保証会社、申込者の属性などによって収入証明書が不要となるケースがあると理解しておくのが適切です。

【賃貸】入居審査後に収入証明が必要になるケースはある?

続いては、賃貸への引っ越しにあたって、入居審査後に収入証明が必要になるケースはあるのかについて説明します。

賃貸への入居審査後に収入証明が必要となるケースは基本的に稀といえます。というのも、審査時に提出を求められた書類で十分な信用情報の判断ができるように考えられていることがほとんどなため。

しかし、例外的なパターンとして収入証明の再提出や追加提出を求められることもあります。それは、以下のようなケースに該当した場合となります。

入居審査後に収入証明が必要になるケース
  • 申告内容から懸念点や慎重な判断を要すると保証会社/オーナーに判断された場合
  • 契約内容変更の必要がある場合

保証会社やオーナーが申告内容に懸念点を抱いたり、慎重な判断を要すると判断することがあります。例として、収入額や雇用状況に不一致が見られた場合や、家賃負担能力に疑問が生じた場合など。

特に高額物件や不安定な職種の場合、リスクを再評価するため追加書類が必要とされることがあります。また、申告内容に漏れがあったり、虚偽の内容があると追加の収入証明を求められやすいでしょう。

さらに、審査通過後に家賃の増額や契約条件の見直しが発生した場合、保証会社やオーナーが借主の支払い能力を再確認する必要が生じるため、収入証明の再提出や追加提出を要求されることがあります。

とはいえ、入居審査は貸主や保証会社にとっても速やかかつ円滑に行った方がメリットは大きいので、こういったことは起きにくいでしょう。

借り主としては、こちら側の不手際で賃貸への引っ越しが計画通りに進まなくなることは避けたいものです。入居審査を確実かつ迅速に完了させたい方はどうぞ以下の記事もご参考下さい

【日数】入居審査に時間がかかりすぎる理由7選!不動産賃貸の審査期間は?土日を含めて何日くらいかかる…

【必見】引っ越し前の入居審査で十分な収入証明がない時の対処法

ここまでの内容を踏まえて、引っ越し前の入居審査で十分な収入証明がない、あるいは用意が困難という方に向けての対処法を解説

それは、以下の4つとなります。

順番に見ていきましょう。

収入証明がない時の対処法①:支払い能力を証明する他の書類を準備

引っ越し前の入居審査で十分な収入証明がない場合、支払い能力を証明する他の書類を準備することがまず一つ効果的と言えます。

例えば、自営業者やフリーランスの場合は、確定申告書や事業収支計算書を提出することで安定した収入があることを示せますし、年金受給者の場合は年金受給証明書を活用可能

さらに、銀行の残高証明書や資産状況を示す書類を提出することで、家賃支払い能力を補足的に証明するという方法もあります。

これらの代替書類は、不動産会社や保証会社に対して信用力を示す有効な手段となりますので、不動産会社へ必要に応じて用意をする旨を伝えることがおすすめ。

収入証明がない時の対処法②:契約形式の工夫

収入証明がない場合、契約形式を工夫することで審査を通過しやすくなることがあります。

十分な収入証明がない時の審査通過率を上げるための契約形式としては、以下の通り

審査通過率を上げるための契約形式
  • 共同契約:複数の人が契約者として署名し、家賃の支払いや契約の履行について平等に責任を負う。各契約者が主体的な立場を持つため、全員が義務を共有する。
  • 連帯保証人契約:主契約者が家賃支払いや契約の履行に責任を負い、連帯保証人は契約者が支払い不能になった場合に代わって支払う義務を負う。連帯保証人は契約者ではなく補助的立場だが、責任は契約者と同等となる。
  • 親族名義での契約:親族が契約者として家主や不動産会社と直接契約を結ぶ。借主本人は契約者ではなく、親族が全責任を負う形となる。

特に、親族名義での契約については収入証明や信用調査は親族を対象に行われるため、安定した収入証明が容易な場合に審査を通過することが可能。

ただし、貸主や不動産会社が親族名義での契約を受け入れるかどうかの確認が必要となることに注意しましょう。

収入証明がない時の対処法③:家賃前払いの提案

収入証明がない場合、家賃の前払いを提案することは有効な対処法の一つです。

この方法では、数か月分、場合によっては契約期間全体の家賃を一括で支払うことで、貸主や不動産会社に支払い能力を示し、信用を補完することが可能。

特に短期間の契約や収入証明が提出できない状況において、家賃前払いは審査通過の可能性を高めることができます。

ただし、提案が受け入れられるかは貸主の判断に依存するため、事前に相談することが必要。また、前払い金の管理方法や返金ポリシーについても、契約時に確認しておくようにしましょう。

収入証明がない時の対処法④:収入証明が不要な賃貸を探す

十分な収入証明がない場合、収入証明が不要な賃貸を探すことは有効と言えます。

具体的には、低価格家賃の物件や自治体が運営する一部の団地では、収入証明を厳しく求められない場合がほとんど

また、シェアハウスでは個人契約ではなく共同契約形式を採用することが多く、審査が簡略化されていることも珍しくありません。

これらの物件は審査基準が緩和されているため、収入証明が不十分な人でも契約しやすい選択肢となるでしょう。ただし、条件や契約内容は物件ごとに異なるため、事前の詳細確認が必須になります。

ちなみに、賃貸への引っ越しの際にどうしても高額負担となるのが初期費用。特に仲介手数料は家賃1か月を基準に徴収されるケースが一般的です。

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【体験談】入居審査で収入証明がいらなかった/なかった人達の声

次に、SNSで入居審査で収入証明がいらなかった、あるいはなかった人達の体験談を調査しました。

該当するものが複数、確認できたので以下にて順番に見ていきましょう。

体験談①:最近はいらないの??

そういえば、賃貸契約の審査の時に収入証明出さなかったんだけど、最近はいらないの??

体験談②:保証会社無しだし収入証明書も不要だったし、優良物件だった

賃貸の審査めんどくさ!
今住んでるところ、便利だし綺麗だし保証会社無しだし収入証明書も不要だったし、優良物件だったんやなぁ……

体験談③:保証会社が必須で、その審査が通ればOK

フリーランス5年目
初めての引っ越しメモ
フリーランスは賃貸契約が難しいとの情報が多く不安でしたが、最近は保証会社が必須で、その審査が通ればOKと不動産会社に教えていただきました。
よほど悪さ(家賃滞納・借金)をしてない限り大丈夫らしい。
収入証明の提出も不要で無事契約完了

体験談④:貯金と収入が証明できれば1年目でも賃貸の審査とおります

フリーランスでも貯金と収入が証明できれば1年目でも賃貸の審査とおりますね

体験談⑤:田舎の不動産屋さんは入居審査が緩すぎる

田舎の不動産屋さんって入居審査が緩すぎやしないか。
職場名を言ったら「あそなら大丈夫だね」ってなって収入証明書や通帳コピーの提出も、連帯保証人に確認の電話もなく、都会の厳しい入居審査を経験してきた身としてはこれで大丈夫なんですかってなっています。

体験談⑥:審査がない(ゆるい?)シェアハウスに住んでいました

【近況報告】
今年の3月に離婚したのですが、十分な収入証明を用意できずアパートを借りるのが難しいと考えたため、ひとまず審査がない(ゆるい?)シェアハウスに住んでいました。
今年1年頑張って、次の確定申告書で賃貸の入居審査に挑もうと意気込んでいました。

入居審査で収入証明がいらなかった人達の声:まとめ

SNSで確認できた、入居審査で収入証明がいらなかった人達の声をまとめると以下の通り

入居審査で収入証明がいらなかった人達の声
  • 最近はいらないの??
  • 保証会社無しだし収入証明書も不要だったし、優良物件だった
  • 保証会社が必須で、その審査が通ればOK
  • 貯金と収入が証明できれば1年目でも賃貸の審査とおります
  • 田舎の不動産屋さんは入居審査が緩すぎる
  • 審査がない(ゆるい?)シェアハウスに住んでいました

賃貸の入居審査で収入証明がいらなかったという人達の声や体験談は、意外と多く確認することができました。

田舎の不動産会社であれば、勤務先の会社名を伝えるのみでOKだったり、保証会社審査が通れば不要なところも多いというものなど。

また、十分な収入証明がない場合の対処として貯金残高の大きさで担保する方法をとられる方もやはりおられるようです。加えて単純に家賃が安かったり、シェアハウスなど特殊形態の賃貸への入居でカバーされるのも実体験ベースでありと言えるでしょう。

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【賃貸】入居審査で収入証明がいらない物件はある?:まとめ

入居審査で収入証明がいらない物件はあるのか?という疑問については結論、存在するものの全くもって不要という物件は一般的には少なく、審査基準や契約条件が異なってくるが回答となります。

なお、十分な収入証明書の提示が困難という方は以下の対処法を検討しましょう。

十分な収入証明が難しく、賃貸への引っ越しが難しいと考えられている方でも適切な対処をとれば何とかなるものですよ。

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