賃貸契約を検討する際に、初期費用は少しでも節約して家具などの新生活費に充てたいですよね。
初期費用にはいくつか種類がありますが、基本的に不動産仲介業者側と家主や管理会社側に支払われるものの２種類があります。
具体的には敷金や礼金は家主、管理会社側に支払われる項目の代表格で、仲介手数料は不動産仲介業者に支払うもの。
また初期費用で家主や管理会社に支払う項目は複数存在するのに対して、仲介業者に支払う主な費用は主に仲介手数料のみになるのが一般的です。
仲介手数料については、家賃1ヶ月分を請求されることがよくあるパターンですが「違法じゃないの？」という声があることも事実。
そこで今回は「仲介手数料1ヶ月請求は違法なのか？」について不動産仲介5,000件の経験がある私が徹底解説します。
本記事を読むことで、仲介手数料にまつわる真実と実態が知れるだけではなく、本当の意味で初期費用をおさえてお得に引っ越しができるコツをつかむことができますよ。
株式会社GKコンサルティング代表取締役。累計5,000件以上の不動産契約の実績を持つ。仲介手数料が0円になる39room/01HOUSEを提供中。
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【基礎知識】仲介手数料請求の原則
本サイトの他記事でも説明していますが、基礎知識として仲介手数料請求にまつわる原則をおさえておきましょう。
借主（あなた）と貸主（大家さんや管理会社）との契約を仲介する不動産仲介会社に支払われる仲介手数料は借主と貸主双方から支払われるもの。
また、この仲介手数料ですが宅地建物取引業法46条に基づく国土交通省の取り決めによって家賃1.1ヶ月分（家賃1ヶ月＋消費税10％）が上限と定められています。
故に、借主と貸主の双方から等分に手数料をとる場合に片方からとれる手数料の上限は家賃0.55か月分となるはずなのです。
では、やはり仲介手数料を1ヶ月分請求することは違法ではないのか？と思う方もおられるでしょう。その疑問についてお答えします。
仲介手数料1ヶ月分請求は違法なのか？
結論、仲介手数料を1ヶ月請求をすることは特定の条件下で違法とはなりません。
上述した法律に基づいた取り決めは、あくまで借主と貸主の双方の合計手数料が家賃1.1ヶ月以内にならなければならないというもので、仲介手数料の負担割合については両者の合意があれば変更可能なのです。
これは、宅地建物取引業法46条に基づく国土交通省の通達に該当する以下の「建設省告示第1552号 第四」を根拠としています。
宅地建物取引業者が宅地又は建物の貸借の媒介に関して依頼者の双方から受けることのできる報酬の額（当該媒介に係る消費税等相当額を含む）の合計額は、当該宅地又は建物の借賃の一月分の１．１倍に相当する金額以内とする。この場合において、居住の用に供する建物の賃貸借の媒介に関して依頼者の一方から受けることのできる報酬の額は、当該媒介の依頼を受けるに当たって当該依頼者の承諾を得ている場合を除き、借賃の一月分の0.55倍に相当する金額以内とする。
建設省告示第1552号 第四
要するに原則としては、貸主と借主双方から家賃0.55ヶ月分請求だけれども両者から許可がとれた場合は上限1.1か月分の中で内訳は自由に決めていいという意味ですね。
つまり、借主と貸主双方合意の上で仲介手数料を借主に100％請求する場合に家賃1ヶ月分の請求をすることが事実上可能となるのです。
それでは、なぜ仲介手数料の家賃1ヶ月分請求が違法と言われるのでしょうか？その理由について詳しく解説しますね。
【闇】仲介手数料1ヶ月分請求が違法と言われる理由
結論、仲介手数料1ヶ月請求が違法と言われる理由は以下の２つ。
以下にて、順番に解説しますね。
理由①：仲介業者が契約詳細を正確に説明しない
一つ目の理由は、仲介業者が契約詳細を正確に説明しないというもの。
先述しましたが、仲介手数料を借主に100％請求、つまり家賃1ヶ月分を請求する場合は借主、貸主双方の合意をとる必要があります。
しかし、「借主100％の内訳でよいですよね？」という質問を借主側に投げかけて合意をとる仲介業者は皆無といってよいでしょう。
初期費用に関する契約書に、当然のように仲介手数料家賃1.0ヶ月分の記載があり何も知らない借り主はそれにサインをします。すると法律的には合意がとれた状態になるのです。
昨今は不動産リテラシーが高い方もいますが、不動産ビジネスモデルを理解していない方が多いのも事実。後で、仲介手数料をもっと格安にしてくれる仲介業者がいることを知り「騙された」と思う方もおられるのです。
ちなみに、ぼかした説明の度を越えてもはや説明なしで契約後に仲介手数料家賃1.0ヶ月分を請求する業者が稀に存在します。
この場合は完全な法律違反ですので速やかに、弁護士や消費者センターに相談しましょう。過去訴訟を起こされている事例も存在しますよ。
理由②：仲介業者が虚偽の説明をする
二つ目は、仲介業者が虚偽の説明をするというもの。
このケースは最近少なくなってきていますが、借主が検討している物件はどこの仲介業者も仲介手数料を家賃1.0カ月以外にしてくれない、この仲介手数料が正規価格だなどの事実と異なる説明をする仲介業者がいます。
仲介業者が借主に、家賃1.0ヶ月分を手数料請求するのは彼らの利ざやの問題です。
先述したような詳細な説明をしない、説明をぼかすとの線引きが一定難しいところもありますが虚偽の説明をして契約締結をさせたということでれば完璧な法律違反。
この場合も、迷わず弁護士や消費者センターに相談するとよいでしょう。
【SNS調査】仲介手数料1ヶ月分請求された人達の声
次に、SNS上で実際に仲介手数料1ヶ月分請求された人達のリアルな声を調査してみました。
順番に見ていきましょう。
声①：仲介手数料が1ヶ月分で高いな
物件すぐ抑えたほうがいいと言われ言われるまま一応キャンセルができることを確認して申し込んだけど、仲介手数料が1か月分で高いなと思ってほかの不動産会社にも確認してみたところ０円にできるって言われたw途中まですげーいい人だなと思ってたけどなんというか商売ってこういうことなのかと感じたｗ
— かふ (@O6qEUmJSf8uEI0a) February 3, 2023
物件すぐ抑えたほうがいいと言われ言われるまま一応キャンセルができることを確認して申し込んだけど、仲介手数料が1か月分で高いなと思ってほかの不動産会社にも確認してみたところ０円にできるって言われたw途中まですげーいい人だなと思ってたけどなんというか商売ってこういうことなのかと感じたｗ
声②：家賃1ヶ月分は高いから半分が妥当
仲介手数料も車の整備の工賃みたいなもんやな
— シュベルン@ビーケーモーター (@bk_motor2) March 6, 2022
ぼくは大家さんとの交渉もできないし契約なんて以ての外だから不動産屋にやってもらってるその対価として手数料を払う
まあ家賃1か月分は高いから半分が妥当だろうとは少し思うけど
仲介手数料も車の整備の工賃みたいなもんやな
ぼくは大家さんとの交渉もできないし契約なんて以ての外だから不動産屋にやってもらってるその対価として手数料を払う
まあ家賃1か月分は高いから半分が妥当だろうとは少し思うけど
声③：費用的にハードル高い
My Melody Town Machida、月単位とかで別荘的に借りられるようにならないかな。現状だと1か月だけ住もうと思っても礼金と仲介手数料だけで軽く25万円飛んでしまうので。庶民なので、生活の拠点を完全にここに移すのは費用的にハードル高いのよね。
— Kohei (@pla_vmelo) November 15, 2021
月単位とかで別荘的に借りられるようにならないかな。現状だと1か月だけ住もうと思っても礼金と仲介手数料だけで軽く25万円飛んでしまうので。庶民なので、生活の拠点を完全にここに移すのは費用的にハードル高いのよね。
声④：仲介手数料安いとこ探せばいいのか
仲介手数料1か月ぶんとられるのに、敷金２・礼金１って高いよね・・・・？？？どうなんだろ相場なの？？ 仲介手数料安いとこ探せばいいのか・・・？？
— みちひこ🐕5/5東1サ16b (@mtnkon) February 17, 2016
仲介手数料1か月ぶんとられるのに、敷金２・礼金１って高いよね・・・・？？？どうなんだろ相場なの？？ 仲介手数料安いとこ探せばいいのか・・・？？
仲介手数料1ヶ月分請求された人達の声：まとめ
仲介手数料1ヶ月分請求された人達の声をまとめると以下の通りです。
- 仲介手数料が1ヶ月分で高いな
- 家賃1ヶ月分は高いから半分が妥当
- 費用的にハードル高い
- 仲介手数料安いとこ探せばいいのか
「高い」、「高すぎる」との声を多数確認することができました。中には敷金礼金と合わせて家賃3ヶ月分以上を初期費用としてとられることに不満を持つ人もいました。
仲介手数料1ヶ月分請求のところを安くできれば楽に引っ越しできるのにと思われる方は多くいるようです。
そもそも初期費用は仲介手数料以外にも敷金礼金もかかるので、東京など家賃相場が高めのエリアでは引っ越しをするだけで家計的に大ダメージになることも。
ちなみに礼金は日本独自の文化であり、現代では賛否両論あります。こちらも基本的には家賃1か月分、高いところでは2か月分請求される場合もありなかなかの負担。
礼金については、以下記事にて詳しく解説をしているので是非参考にしてみて下さい。
仲介手数料1ヶ月分請求を拒否したい時の対処法
最後に、仲介手数料を家賃1ヶ月分請求されることをどうしても拒否したい時の対処法を解説します。
結論、それは以下の3つです。
順番に解説しますね。
対処法①：値下げ交渉をする
一つ目の対処法は値下げ交渉をすること。
最もシンプルな方法ですが、仲介手数料を借主100％負担の1.0カ月分請求する場合は本来貸主、借主の合意がなければなりません。そうでない場合、原則負担は折半です。
仲介手数料の家賃1ヶ月分の負担について納得がいかない旨をしっかりと伝えて、値下げ交渉をするとよいでしょう。
ちなみに値下げ交渉は、うまくいかないことが多く中々難しい方法ですが成功する場合はあります。メール交渉を中心にどのように打診をするべきなのかのコツまで以下記事にて紹介しているので是非ご参考までに。
対処法②：別の仲介業者を探す
二つ目の対処法は、別の仲介業者を探すというもの。
正直、仲介手数料家賃1ヶ月を提示しているところは多く、値下げ交渉をしても「うちはこの価格でやっていますので」と断られてしまう場合が多いです。
その際は、思い切って別の仲介業者を探しましょう。仲介手数料を借主の納得のいく価格で提示してくれる優良不動産業者は必ず存在します。
ちなみに既存の仲介業者との契約進行具合によっては、違約金等が発生するリスクがあるので注意をしましょう。また、せっかくの利益がチャラになることを恐れて半分脅しのような内容を言う仲介業者がいることも事実。
よくよく契約周りの情報を調べてから揉め事にならないように、丁重に断るのがおすすめです。契約前であれば、費用等が発生することはまずありませんのでご安心を。
対処法③：初めから格安の仲介業者を利用する
三つ目の対処法は、初めから格安の仲介業者を利用するというもの。これが一番、確実で安心な方法といえます。
なぜなら、一度仲介業者から家賃1.1ヶ月分の仲介手数料を提示された後に断って別の仲介業者を探すことはコミュニケーション上負担になるうえに、人気物件の場合は乗り換えの間に別の人にとられてしまう可能性が飛躍的に上がるからです。
初めから納得のいく仲介手数料で自分の希望物件を紹介できる仲介業者をピックアップしておくことでそのような心配は一切かかりません。
ちなみに、仲介業者ごとに紹介できる物件には基本的にほぼ差はありません。
レインズという国が管轄するポータルに掲載されている不動産を仲介することが基本になるので、各不動産会社が扱える賃貸物件に差はないんですよね。（一部ありますが。）
ちなみに弊社に入居希望の物件URLを送っていただければ、仲介手数料がいくらになるのか？おとり物件に騙されていないか？をチェックさせていただきます。どうぞ活用をご検討くださいませ。
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仲介手数料1ヶ月分請求は違法？拒否したい時の対処法：まとめ
仲介手数料1ヶ月分請求は違法？にまつわる真実と実態について解説しました。
結論、借主と貸主双方の合意があれば仲介業者が借主に仲介手数料を家賃1ヶ月分請求すること自体は違法ではありません。
しかし、不動産業界にありがちな取引のブラックボックス化、不透明性がこうした不満の声を生んでいることは確実でしょう。
また、仲介手数料を1ヶ月分請求された際に拒否したい時の対処法は以下の通りです。
不動産を検討する際には、初めから実績を持ちなおかつ信頼ができる格安の仲介業者を利用するのがベストです。
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※予告なく終了する場合がございます。
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